先進国に二酸化炭素などの温暖化ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が2005年2月16日に発効した｡日本は2008年〜2012年の間に温暖化ガスを1990年比で６%削減するという制約を自ら負うことになった｡同時に中国もこの議定書を批准したものの、発展途上国としてこの排出基準の遵守義務はないとされている。

　しかしこの10年、平均実質成長率10%という高成長を遂げ、人口も13億人を突破した中国は、CO2排出量でも2000年には世界全体の12%を占めるなど他国を凌駕。最近は石炭の燃焼による硫黄酸化物が原因とされる酸性雨が広く観測されるなど、深刻な地球環境 汚染が進んでいる。

　現在、中国での地球環境 問題の現状はどのようになっているのだろうか。またどのような対応がなされているのか。本稿では、(1)中国の地球環境 問題の現状、(2)政府の対応策、(3)今後の展望と日本の協力の可能性について、政府の発表データ（中国地球環境 状況公報及び中国統計年鑑）を参考に、その概要を把握してみたい。

１．中国の地球環境 問題の現状

1.1　水汚染の状況

　水質を６種に分類し、うち比較的良質とされる上位３分類に属する比率で見た中国７大河川（長江･黄河･珠江･松花江･海河･遼河・淮河）の水質は、2002年度で29％まで悪化してきたものの、翌2003年度には38％へと改善している｡しかし、個別に見てみると、流量が減少している海河、遼河、黄河、淮河では有機物や重金属類などの汚染が深刻になっている。さらに、大きな湖沼での窒素･リン系汚染も進んでいる。

　地下水も中国全土にわたって水位の減少が見られ、特に華北、華東、東北地域など工業化が急速に進んだ人口密集地域で汚染が急速に進んでいる。東海･渤海の沿岸地域の海水汚染は、特に上海市、浙江省、江蘇省、天津市の沿海部で深刻な影響をもたらしており、窒素やリン、油類の顕著な増加で赤潮発生回数が増え、漁業への影響が心配されている。

　排水の量も近年の急速な経済成長と都市化の進展により増加の一途をたどっている。排水は工業排水と生活排水に分けられるが、2003年度には生活排水の増加率が工業排水の2倍以上になっている。さらに水質汚染の源となるCOD（水中に含まれる有機物の量）を見ても、工業排水によるものが2000年以降減少する一方で、生活排水によるものは2003年に前年から５%の増加を見ている。都市生活の高度化によって生活排水が次第に水の汚染源と化し、着実にその比重を高めてきていると言える。

1.2　大気汚染の状況

　中国の都市部において、人体に影響を及ぼさない大気汚染の程度を示す「２級基準」をクリアしている地域は改善傾向にあり、2003年度で41.7%となったものの、裏を返せば６割近くの地域が「人体に影響を及ぼす」状況下にある。

　近年、中国は高い経済成長を遂げているが、発電能力が需要に追いつかず沿海地域を中心に2003年から停電が発生、現在では恒常的な状態に及んでいる。当然火力発電所はフル稼働しているが、これにより石炭燃焼が増加、二酸化硫黄（SO2）や総浮遊顆粒物質（TSP）が石家荘・大同・蘭州といった内陸の大都市や盆地に滞留する結果になってしまった。また、急速な自動車の普及により主要都市部では一酸化炭素や二酸化窒素（NO2）による汚染が進んでいる。さらに中国南部では酸性雨による汚染も広がる傾向が続いている。

1.3　その他の汚染の状況

　固形工業廃棄物の総発生量は2000年から増加しており、2003年には前年から6.3%増加して10億トンを超えた。一方、同年の生活ごみの収集･処理能力は前年比8.8%増とはいえ、１億4900万トンしかない。今後、都市の拡大につれて、生活ごみによる地球環境 負荷が大きくなるものと見られる

　また、最近は都市部を中心として自動車の普及が進み、自動車騒音が大きな問題となりつつある。政府が行った調査では、全国401のモニタリング都市のうち、21％にあたる84都市が問題ありとされており、昼間の騒音が70デシベルを超える重度騒音に指定された都市も13（3.2%）含まれている。

　中国では森林や草地の砂漠化も進んでいる。中国の１人当たり森林面積は0.13ヘクタールと、世界平均の２割程度しかない。草地は国土の40%を占めるが、１人当たりにすると0.33ヘクタールに過ぎず、世界平均の約半分しかないという状況になっている。

1.4　総括

　近年、急速に成長と工業化を遂げた中国の地球環境 問題を総括すると、次のようになる。

1. 全国の汚染物排出総量が、年々、急速に増加しており、地球環境 対策は地域的、局所的な対応では解決を見ない状況になっている。全国的な統一した地球環境 対策の推進が必要となっている。
   
   
2. 汚染レベルの指標が比較的高い水準にある。公害の深刻化を国民に教え、公害の悲惨さを認識させる啓蒙教育がまず必要とされる。中国人一人ひとりの地球環境 問題解決に協力する必要がある。
   
   
3. 一部の都市での地球環境 は悪化傾向にあり、世界の過去の事例を教訓として、外国からの地球環境 対策ノウハウの導入･対応のあり方を参考にするとともに、法律の適用の強化、罰則の強化などの施策が必要とされる。
   
   
4. 地球環境 汚染と生態破壊は住民の健康にも危害を加えることを、日本の四日市病や水俣病などの事例を紹介して中国国民に周知させ、政府の地球環境 政策へ一層の協力を求める動きが必要とされている。
   
   

２．　政府の対応策

2.1　地球環境 関係の法整備

　日本をはじめとした先進国は、その工業発展の中で諸々の地球環境 汚染の問題に直面したが、中国はこれに注目して、今を遡ること20年以上前の1973年に全国地球環境 保護会議を初めて開催している。その後の法案制定・改正を中心とした政府の主要な取り組みは以下のとおりである。

この３月５日開幕した中国第十期全国人民代表大会第三回会議で､温家宝首相はエネルギー資源の節約と資源の利用効率を高め､廃棄物を再利用する循環型経済を発展させて地球環境 保護を強化する方針を表明したが、中国で地球環境 保護対策を推進するに当たり、根本的な問題として下記３点が存在している。

(1)　石炭依存のエネルギー構造

　中国のエネルギーの源泉は石炭が70%以上を占めている。中国は石炭の埋蔵量が多く、今後もエネルギーの主力となる可能性は高い。しかし、石炭は煤煙･煤塵など地球環境 破壊物質を放出する最たるものである。地球環境 十五計画においても、石炭産業を地球環境 保護対策の重点産業と捉え、高硫黄炭の採掘の制限、脱硫装置の設置など、さまざまな施策を実行することが明らかにされているが、その規模と範囲が大きく、かつ多方面にわたっているので着実な地球環境 対策が全国的に必要とされている。

(2)　急速で高い経済成長

　中国は今や｢世界の工場｣から進んで｢世界の市場｣と言われるまでになっている。経済と地球環境 の調和のとれた持続可能な発展を目指すことが中央政府の目的であったが、地場企業を中心として、コストがかかる地球環境 対策には二の足を踏んでいること、地方では経済発展が優先で必ずしも中央政府の指導が守られていないこと、地域格差が顕著で都市対農村、沿海部対内陸部という構図などにより、汚染対策がなかなか行われにくい状況となっている。

(3)　人口問題

　人口が13億人を突破した中国は、今後、生活の向上と連動して生活汚染物（水や固形廃棄物）の増加とその回収が大きな課題となることが予想される。この面で、豊富な経験を持つ日本が技術･設備の提供を行い、管理ノウハウを提供して効果的な都市の地球環境 問題の解決に協力することができる。

３．今後の展望−日本に大きな協力の可能性

　すでに述べたように急速な経済発展により、中国では主要な地球環境 汚染源が工業分野だけでなく、都市地域の個人の生活にまで拡大移行しつつあり、中国政府も地球環境 政策の転換を迫られている。汚染物質の排出量の濃度･総量規制だけでなく、汚染物質の排出そのものに対して料金の徴収を図り、超過量に対しては追徴金の徴収を行い、違反者には罰金を課するといった規制強化も試みられている。

　しかし、中国の国土は日本の25倍の面積を有しており、自然地球環境 や産業構造などが地域により異なり、中央政府の法や制度の画一的な適用は必ずしも適切ではない。したがって、地方政府に権限を与え、地域の実情にあった法律･規則の制定を認める形での地球環境 保護対策を進めざるを得なくなっている。ここに中国の地球環境 問題の難しさがある。

　このような中国の現状に対し、地球環境 対策、地球環境 保護に関するノウハウや資金を提供できる日本の役割は大きい。すでに政府系銀行や国際協力機関、さらには地方自治体やNGO が中国への支援を行っているが、各種技術ノウハウや設備の導入は日本企業の地球環境 ビジネスを活性化する要因ともなるため、積極的な支援活動が望まれる。中国では自動車販売の急増で排気ガス放出の問題が顕在化しているが、この面でも、日本が持つ高度な脱硫･脱硝技術や自動車関連地球環境 技術を利用することができる。下水やごみ排出による地球環境 汚染、産業汚水・COD排出などへの対策に対しても同様である。

　京都議定書には、国際協調で排出削減を達成するため、京都メカニズムと呼ぶ制度が導入されている。その中に「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ―Clean Development Mechanism）」があるが、これは温室効果ガス削減数値目標を達成する手段のひとつとして認められたシステムで、他の国で行った温室効果ガスの削減・抑制対策による温室効果ガスの削減量をクレジットとして得て、自国の削減目標に充当できるシステムのことである。例えば、日本が中国の二酸化炭素を削減するための技術援助をしたり、森林を育てたりすることも削減数値にカウントできることになる。この制度を利用して、日本が中国に地球環境 問題全般にわたり協力することも可能である。

　中国の地球環境 汚染は中国だけの問題ではなく、その東の地に位置する日本は大気汚染、海洋汚染、黄砂など多方面で影響を受ける。日中両国が協力して中国の地球環境 問題に解決することは日本を救う道に通じる。技術、設備、資金、管理ノウハウ、人的交流がさらに両国間で進むことを期待するものである。